2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
では、もう少しお話を伺わせてほしいということでお願いをしましたところ、患者さんを受け入れて、そのピークのとき、今は若干そのときよりはいいようですが、ピーク時では、手術数を五〇％削減、それから外来の初診枠の制限、あと、緩和ケア病棟へは患者さんの受入れを完全に停止したということであります。
では、もう少しお話を伺わせてほしいということでお願いをしましたところ、患者さんを受け入れて、そのピークのとき、今は若干そのときよりはいいようですが、ピーク時では、手術数を五〇％削減、それから外来の初診枠の制限、あと、緩和ケア病棟へは患者さんの受入れを完全に停止したということであります。
小児がん患者に対しては、第三期がん対策推進基本計画に基づき、小児がん拠点病院における小児の緩和ケアチームの整備、小児がん拠点病院に設置された相談支援センターによる教育や療養上の相談対応などの支援を実施しているところであり、緩和医療の充実に努めているところであります。
その共通認識として、日本の場合は在宅か病院かという二者択一の選択肢しかないという現状があるので、子供ホスピスのような中間施設の展開が有効であること、そして、子供の緩和ケアについては、平成三十年に策定の政府のがん対策基本計画の中に小児がん対策も書き込まれ、更にその中に緩和ケアという言葉が書き込まれたものですから、対応が本格的に始まった、こども病院の坂下先生も、その言葉があるのでこの仕事をやっている、そんなことをおっしゃっていました
例えば、公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が作成した「ホスピス緩和ケア白書二〇一七」によると、イギリスでは、世界初の子供ホスピス、ヘレンハウスが設立され、四十以上の施設が活動している、ドイツでは、ヨーロッパ初の子供ホスピスであるバルタザールが設立され、十施設が活動しているとのことであり、国によってその創設時期や活動状況などが様々であると認識しております。
あわせて、がんで亡くなった患者の四割が終末期に痛みを感じていたという国立がん研究センターが昨年十月に公表した調査結果を踏まえ、緩和ケアの更なる普及と質の向上に取り組むとともに、医師等の外部講師の活用を含めた、がん教育の充実に取り組んでいただきたい。 がん対策の強化について、総理の答弁を求めます。 雇用、生活への支援について伺います。
また、終末期の緩和ケアについては、専門的な研究を進め、医療従事者向けの研修を実施するなど、普及と質の向上に努めてまいります。 さらに、がん教育についても、研修や外部講師の活用などにより、正しい理解や知識の普及に取り組んでまいります。 雇用や生活への支援についてお尋ねがありました。
その柱の一つが、がんの痛みを取り除く緩和ケアの充実ですが、いまだ現場では浸透していません。昨年、私はこの場で、国立がんセンターの調査結果をもとに、終末期のがん患者の方の苦痛からの解放を訴えましたが、この一年、具体的な対応はなされていないと聞きます。早急な対応を求めます。また、がん教育については、その意義が正しく理解されていないため、自治体の取組に差が出ています。
人生の最終段階で、がん患者が痛みや気持ちのつらさを抱えて過ごしており、痛みをコントロールする緩和ケアの充実が重要です。がん対策における緩和ケアについては、医療機関の医療従事者への研修を推進しており、この一年間で昨年度を四千人上回る一万五千人が研修を修了しています。また、令和二年度には、がんの痛みを和らげるなど、在宅医療を担うかかりつけ医等の人材育成にも対応してまいります。
近年の薬剤管理の現状を見ますと、例えば、がん患者の方の緩和ケアのための医療用麻薬の使用というものがございますし、あるいは、十分な栄養を口から摂取できない患者の方には輸液ということで、液体のお薬を輸液として点滴するというようなことがありますが、そうしたものの調製には無菌の環境での無菌製剤というものが必要になってくる、そういう特殊な調剤もふえてきておりますので、地域連携薬局の要件ということになりますと、
災害の場面であれば、御自宅での緩和ケアなど、その意味では、広く地域包括ケアシステム全体のさまざまな場面で行われます。このような場面としての広がりだけでなく、患者さんに寄り添うという意味でも広がりを見せていて、人の心の中にある宗教心にも寄り添っていく必要があるわけです。 こうしたニーズに応えるには臨床宗教師の活用が重要ではないかと考えるわけですが、特定の宗教という意味ではもちろんありませんよ。
このため、議員の御提案にあるように、平成三十年三月に閣議決定した第三期がん対策推進基本計画に基づき、質の高い緩和ケア提供のための医療従事者に対する研修の推進、傷病手当金制度の見直しの検討を含む治療と仕事の両立支援、がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、全ゲノムを含むがんゲノム医療の研究推進などに取り組んでいます。
緩和ケアが十分に行き届いていない実態が浮き彫りとなり、患者目線に立った緩和ケアの一層の推進が求められています。 また、がん患者の三人に一人は六十五歳未満でがんに罹患しているとも言われています。治療と仕事の両立を可能とするため、短時間勤務や時間単位の休暇取得など柔軟な勤務制度の導入支援や、使い勝手の悪い傷病手当金の支給要件の見直しなどを進めるべきです。
第三期のがん対策推進基本計画でも症状緩和的放射線治療がうたわれておりますが、まだまだでございまして、緩和ケアの推進という面でも問題があるというふうに思っております。 がん対策基本計画の当初から重点項目の三本柱の一つとして掲げられた放射線治療の推進でございますが、今後、厚生労働省としてどのように進めていかれようとしているのか、放射線治療による緩和ケアの普及も含め、お考えをお伺いしたいと思います。
まず、がん対策の一丁目一番地と我が党が重きを置いてきました緩和ケアについてお伺いしたいと思います。 我が党が主導いたしましたがん対策基本法や、それを受けた三次にわたるがん対策推進基本計画におきましては、一貫して緩和ケアが重視され、この十年余りでかなり進展をしてまいりました。しかし、心身の痛み、つらさを解消するという大命題がいまだ十分ではないという声がございます。
○国務大臣（根本匠君） 私も、身近にがんの緩和ケアに積極的に取り組んでいる医療機関も知っておりますので、緩和ケアは本当に大事だと思います。 緩和ケアの推進については、第三期がん対策推進基本計画でも、がんとの共生の観点から、がんと診断されたときからの緩和ケアを推進することとされております。
さらに、循環器疾患は、身体的、精神心理的苦痛を伴い、社会的な対応が必要な疾患でもあることから、循環器疾患の患者さんに対する緩和ケア提供体制のあり方について検討を行い、平成三十年四月に報告書を公表したところでございます。 厚生労働省といたしましては、各都道府県の医療提供体制の整備状況などを確認しながら、必要な循環器病対策を推進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） この点もこれまでも委員会で御議論いただいたところでありますけれども、病院や学校等における屋外の喫煙場所について、敷地内を全面禁煙とした場合には、例えば学校行事などの際に父兄などによる施設外での喫煙に伴う近隣施設との摩擦などの問題が生じること、また、病院には広大な敷地を持つ施設もある中で、例えば精神病院や緩和ケアの実情への配慮も必要であるということから、あくまでも限定的ではありますけれども
まず、学校、医療機関を含めまして、比較的大きな、広大な敷地を持つような、そういった施設におきましては、敷地内の全面禁煙とすることは非現実的な場合もあること、また、精神科病院や緩和ケアの実情にも一定の配慮が必要であるということ、また、病院や学校などにおきます屋外の喫煙場所につきましては、これは、敷地内を全面禁煙とした場合に、例えば学校行事などの際に、父兄などによります施設外での喫煙に伴います近隣施設等
要するに、別の弱い立場の患者さんの緩和ケアでもあるわけでありますから、喫煙をしない患者さんの緩和ケアとして、それが何らかの受動喫煙につながることがあってはやはりならないんだろう、あるいは、ケアをする方たちの立場にも立たなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 次に、長谷川参考人に伺います。 余命を宣告されてからのリアルな心境や家族のこと、貴重な経験をお話ししてくださいました。
法改正で力を入れたのは、緩和ケア、そして就労の問題だったと思います。緩和ケアに対しては、最期はゆっくり思うように過ごさせたいという気持ちがあると思うんですが、同時にそれは、喫煙する人の立場だけを尊重するのはよくないのではないかという指摘があるかと思います。
ただし、緩和ケア等が行われている病院等において施設内での喫煙が入院患者の療養生活の質の維持向上等のために必要やむを得ないと管理権原者が認める場合に限り、屋外に喫煙可能な場所を定めることができることとしております。
特定屋外喫煙場所や緩和ケア病棟等における規制内容についてお尋ねがありました。 本法案において、病院や学校等の第一種施設は敷地内禁煙としていますが、敷地内を全面禁煙とした場合、施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ること等から、特定屋外喫煙場所において限定的に喫煙を認めることとしたものであります。
次に、緩和ケア病棟や精神科病棟において、現在病院の施設内で喫煙が行われているケースはあるのでしょうか。緩和ケアの関連団体からは、緩和ケアを受けている患者の喫煙習慣に配慮し、病院を喫煙専用室設置可の原則屋内禁煙としてほしいとの要望が出されたと仄聞しておりますが、本法案により、病棟内での喫煙は例外なく認められなくなるという理解でよろしいでしょうか。
しかし、同時に、忘れてはならないことは、がん対策基本法の立法の趣旨が、日本のがん対策の遅れた分野をカバーするとして、診断時からの緩和ケアの推進、放射線治療、化学療法の推進、そしてさらには医療者の育成であるとか、がん検診受診率の向上ということであったことです。
また、緩和ケアや放射線治療、化学療法につきましても、第三期の基本計画に基づきまして、一つは、緩和ケアにつきましては、平成三十年四月より緩和ケア研修会の対象者をがんなどの診療に携わる医師など以外の医療従事者にも拡大をすること、また、放射線治療につきましては、引き続き標準的な治療の提供体制の均てん化を進めるとともに、粒子線治療などといった高度な放射線治療につきまして都道府県を越えた連携体制の整備を検討をすること
また、医療者への緩和ケア研修の充実が不可欠と考えます。 がん対策について今後どのように進めていくのか、具体的な計画について、総理の答弁を求めます。 中小企業支援について質問します。 我が国の経済は、足元で二十八年ぶりとなる七四半期連続のプラス成長。四年連続の賃上げや、有効求人倍率など各種の指標も経済再生の加速を裏づけており、デフレ脱却に向けて、その歩みは確実に進んでいます。
今後も、議員の御提案にあるように、がん教育における医師等の活用、新たな治療法の研究の推進、傷病手当金制度の見直しの検討、医療者への緩和ケア研修の充実などの取組を通じて、がん対策の充実に努めてまいります。 また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底することが重要です。必要な法案を今国会に提出すべく、現在、与党及び関係省庁において調整を進めています。
今後、この計画に基づき、がん教育の全国展開、がんゲノム医療提供体制の構築、傷病手当金制度の見直しの検討を含む治療と仕事の両立支援、医療者に対する緩和ケア研修の普及などの取り組みを通じて、がん対策をさらに推進してまいります。 また、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するため、必要な法案を取りまとめてまいります。
また、がんと診断されたときからの緩和ケアを充実するため、引き続き、医療者への緩和ケア研修を推進するとともに、病院の実態調査も継続すべきです。 以上、がん対策の強化について、総理の答弁を求めます。 防災・減災ニューディールの推進について質問します。
まず、緩和ケア、痛みを和らげる、がんの痛みを和らげたり、これは身体的な面だけじゃなくて精神的な痛みを和らげるというのもありますが、こうして自分らしく過ごしていただくという観点での緩和ケア。この緩和ケアの研修について、お医者さんに対する研修、今、各拠点病院でやっていただいております。一昨年前、目標を立てまして、その目標の期日が今月です。
緩和ケアの研修でございますけれども、特に、がん診療連携拠点病院におけるがん患者の主治医、担当医の医師の受講率については、今先生から御紹介のあったとおりでございます。
そこで質問なんですけれども、緩和ケア、特に診断時の緩和ケアについて伺いたいと思います。実は、がんと診断された方の、患者さんの診断後一年の間の自殺のリスクというのが普通の人の約二十倍といった調査結果もありまして、診断時から患者さんの心情に配慮した丁寧な説明とか言葉掛けが重要だと。
緩和ケアにつきましては、今御指摘のように、がんと診断されたときから適切に提供されるようにすることが重要でございまして、これはがん対策基本法にも明記されております。
そうした中で、今話が出た緩和ケアでございますけれども、やはりこれは今のような観点から必要な医療、介護等が有機的に連携しながら提供されることが重要だというふうに思います。
非常に当然のことを要望されているわけでありますが、やはり認知症の最重度の療養、緩和ケア病棟というのは、私は、今まだ存在している現行の老人性認知症疾患療養病棟からの移行が考えられるんではないかというふうに思っています。 この日精協の要望の中にも、緩和ケアを含む精神科専門医療体制の更なる充実を目指して幾つかの要望が出ているという、これに対してどのような対応を今されているんでしょうか。
○石井みどり君 今、関係審議会で議論をとおっしゃった、それから医療の面を非常に強調されたのも、それも分かるんですが、しかし、この日精協の要望書の中にも緩和ケアという文言が入っています。緩和ケアは、そもそもがん患者さんのところで緩和ケアというのが、テキスト、アメリカの専門書の訳したときに終末期に限定したみたいな誤解が広がってしまった。
その結果に基づき、がん検診対象者への個別勧奨、再勧奨の徹底、がん診療連携拠点病院の指定要件の充足確認の厳格化、拠点病院における緩和ケアの徹底などを勧告いたしました。 十一ページを御覧ください。 昨年十二月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」につきましては、子供の預かり施設の効果的な整備等を図る観点から、子ども・子育て支援に関する計画の作成状況等を調査いたしました。